無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年内	19	19
1年超	3	6
合計	23	25

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 15:00

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
有形固定資産「その他」	2	〃	1	〃
無形固定資産「その他」	1	〃	0	〃
計	144	百万円	67	百万円

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む。金額には消費税等を含まない。)は、2,201百万円であり、セグメントごとの内訳はつぎのとおりであります。
(建設関連製品事業)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 15:00