なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/01/27 13:31

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2023/01/27 13:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	機械装置	米国・ミネソタ州	195百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯
計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2023/01/27 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設関連製品事業
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が低調に推移しました。
構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。
建材製商品(海外)は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことも、売上増加の要因となっております。
これらの結果、売上高は294億9千7百万円(前年同期比18.1%増)となり、営業利益は23億8千4百万円(前年同期比38.8%増)となりました。2023/01/27 13:31

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当第2四半期連結会計期間164百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当第2四半期連結会計期間183,097株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)

2023/01/27 13:31