- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売及び米国における釣り用錘製品の製造販売、産業機械製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/02/27 11:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,095百万円は、セグメント間取引消去△382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,477百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/02/27 11:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2023/02/27 11:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/02/27 11:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/02/27 11:03 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/02/27 11:03- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 土地 | | - | 48 | 〃 |
| 有形固定資産「その他」 | | - | 0 | 〃 |
| 計 | 0 | 百万円 | 52 | 百万円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/02/27 11:03 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
2023/02/27 11:03- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2023/02/27 11:03- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/02/27 11:03- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2023/02/27 11:03- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
2023/02/27 11:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 565百万円 | | 558百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 581百万円 | | 556百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2022年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億5千万円、ROE5.6%であります。
2023/02/27 11:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、6億9千6百万円となりました(前連結会計年度は17億4千2百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/02/27 11:03- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた8,211百万円は、「受取手形」4,261百万円、「電子記録債権」3,950百万円として組み替えております。
2023/02/27 11:03- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた20,868百万円は、「受取手形及び売掛金」16,597百万円、「電子記録債権」4,270百万円として組み替えております。
2023/02/27 11:03- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/02/27 11:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2023/02/27 11:03- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度168百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度196,292株、当連結会計年度187,674株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
2023/02/27 11:03- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,734 | 百万円 | 1,769 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 34 | 〃 | 35 | 〃 |
| その他 | | - | 46 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,769 | 百万円 | 1,877 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/02/27 11:03- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、4,302百万円は連結子会社である株式会社河原の株式であります。当該株式は超過収益力を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、当該関係会社株式の評価にあたり、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該株式の減損処理の要否を判定しております。この超過収益力の評価に使用する事業計画は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんの評価に使用する主要な仮定と同様の見積り要素が含まれます。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/02/27 11:03- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等による得意先及び得意先の現場訪問の制限や得意先における設備投資の先送り等の影響により、営業損益が事業計画を連続して下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていたため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。
減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想販売数量、売上成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/02/27 11:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
2023/02/27 11:03- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
2023/02/27 11:03- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,202.49円 | 1,258.60円 |
| 1株当たり当期純利益 | 54.90円 | 54.13円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度196,292株、当連結会計年度187,674株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
