受取手形
連結
- 2022年12月31日
- 27億8500万
個別
- 2021年12月31日
- 30億2700万
- 2022年12月31日 -13.48%
- 26億1900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は736百万円減少し、売上原価は50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高及び、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。2023/03/30 16:00
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。2023/03/30 16:00
- #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。2023/03/30 16:00
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 受取手形電子記録債権支払手形 2678111 百万円〃〃 23012210 百万円〃〃 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/03/30 16:00
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。