用途	場所	種類	減損損失
工業所有権	50 〃
共用資産	米国・ミネソタ州	建物	1,828 〃
共用資産	米国・ミネソタ州	土地	443 〃

チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	40	〃	19	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	1,769	百万円	1,668	百万円
土地	136	〃	136	〃

上記担保資産に対応する債務はありません。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
622	559
東京建物㈱	230,100	230,100	建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。	有
	599	485

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「②のイ保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
ソフトウェア	9 〃
共用資産	米国・ミネソタ州	建物	448 〃
		工具器具備品	27 〃
		土地	107 〃

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

造力
創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。
② つなぐ力

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#8 設備投資等の概要

(建設関連製品事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,432百万円であり、その主なものはOkabe Real Estate Holdings LLCの建物の取得並びに提出会社の機械装置及び有形リース資産の拡充であります。
(その他の事業)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年

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