有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			製品輸出による外貨建売上債権
金利スワップ			長期借入金

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。