有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに
重要な影響はないものとして会計処理しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度176百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当連結会計年度196,292株であります。