四半期報告書-第79期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当第3四半期連結会計期間162百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当第3四半期連結会計期間180,647株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年3月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年3月30日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年4月27日に払込が完了いたしました。