半期報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。
① 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当中間連結会計期間219百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当中間連結会計期間261,255株であります。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。