四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年1月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ㈱河原
事業の内容 産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、3つの柱となる施策として、①コア事業(建設関連製品・自動車関連製品)への経営資源の集中、②新製品開発強化、③グローバル展開推進、を掲げております。
㈱河原は、リフトテーブル市場において高い市場占有率と技術力を有し、当社が得意とする建設市場を始め、様々な市場向けに販路を保有する企業であります。また、リフトテーブルは世界中の様々な場面で使用される製品であります。
本買収により建設関連製品事業と相乗効果のある製品ラインアップの拡充、東南アジア市場への進出を図るなど、中期3ヵ年経営計画における各施策をより一層推進してまいります。
(3)企業結合日
2019年1月31日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱河原の発行済株式の全部を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,590百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間の均等償却