有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬ポリシー
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、「役員報酬ポリシー」を制定しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社の経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現を目的として、「役員報酬ポリシー」に定める以下の基本方針に則り決定しております。
・経営理念である「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」の実現に向け、経営戦略・ビジョンの達成を促し、ブランド価値向上や企業の発展に資すること
・役員が開拓精神をもって創意工夫革新に努力することを促すと同時に、短期・中長期的な業績達成や社会への貢献を強く動機づけること
・国内・グローバルそれぞれの地域において、優秀な人財を獲得・確保できること
・ステークホルダーに対する説明責任を果たし、期待に応えられるよう、公正性・透明性・納得性が高いものであること
ロ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、「役員報酬ポリシー」の制定を踏まえ、2025年4月30日開催の取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について「指名・報酬委員会(委員の過半数が社外取締役で構成)」へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会から答申されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬の決定につきましては、取締役会で定める「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」に定める基準を適用の上、代表取締役社長執行役員に委任する旨を取締役会の決議により定めております。また、監査等委員である取締役につきましては監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬等の額を決定するにあたっては、手続の透明性及び客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、審議内容が取締役会に答申されております。
なお、執行役員を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬(以下「株式報酬」という。)から構成されており、その割合がおよそ55:30:15となるように設定しております。
当社の業績連動報酬及び株式報酬の仕組みは以下のとおりです。
a.業績連動報酬
当社は、2025年4月30日開催の取締役会の決議により、業績連動報酬の仕組み等について変更しておりますが、当事業年度における取締役の報酬等の額は、変更前の方針に基づき決定しております。
(2025年4月30日付変更前)
業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以下となるように設定されております。当該指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を図るためであります。
また、個人別の業績連動報酬は、①連結経常利益額、②営業利益率、③総CO2換算排出量、④個別評価、に基づき定めるものとします。それぞれの指標を採用した理由については、①当該指標向上に向けた売上高の拡大及びコストの低減への取組みが企業価値の向上につながるため、②各部門の事業活動と直接的に結びつく指標であり、①の連結経常利益額と組み合わせることで収益性とのバランスを取るため、③当社の主要施策の一つである脱炭素の進捗を示すものであるため、④各部門の業績や各種施策の進捗等、それぞれの担当部門の状況を報酬に反映させるため、であります。
(2025年4月30日付変更後)
業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結営業利益額の一定水準以下となるように設定されております。当該指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により営業利益の改善を推進し、企業価値の向上を図るためであります。
また、個人別の業績連動報酬は、①連結営業利益額、②営業利益率、③ROE、④総CO2換算排出量、⑤従業員エンゲージメント、⑥個別評価、に基づき定めるものとします。それぞれの指標を採用した理由については、①中期経営計画の達成に向けた重要な指標の一つであり、各事業年度の業績目標に対する達成度を示すものであるため、②各部門の事業活動と直接的に結びつき、経営効率を示す指標であるため、③中期経営計画の達成に向けた重要な指標の一つであり、株主価値の向上に繋がるため、④当社の主要施策の一つである脱炭素の進捗を示すものであるため、⑤多様な人財の活躍や、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、⑥各部門の業績や各種施策の進捗等、それぞれの担当部門の状況を報酬に反映させるため、であります。
b.株式報酬
中長期的な業績向上のインセンティブ付与による中長期的な企業価値向上、及び株主利益を意識した経営の促進を目的として、株式報酬を導入しております。
付与対象を取締役(執行役員を兼務しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)とし、また、譲渡制限の解除の時期は原則として退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	209	118	56	34	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	27	22	5	-	2
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)	22	22	-	-	3
社外取締役(監査等委員)	17	17	-	-	4

(注)1 上記には、2025年3月28日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、取締役(監査等委員)1名及び社外取締役(監査等委員)2名が含まれております。このうち、退任した取締役1名については、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、取締役(監査等委員)に就任したため、総額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。
2 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第73回定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であります。
4 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第73回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
5 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の株式報酬の限度額は、(注)3.記載の金銭報酬の額とは別枠で、2021年3月26日開催の第77回定時株主総会決議において年額80百万円以内、当社普通株式の総数として年140,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は7名であります。また、当事業年度における交付状況は、取締役(執行役員を兼務しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)4名に対し36,400株であります。
6 取締役会は、代表取締役社長執行役員 河瀬博英に対し、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。また、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。