有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては、「取締役会内規」に定める基準を適用のうえ、取締役会の決議により、監査等委員である取締役につきましては監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、経営陣の具体的な報酬額を決定するにあたっては、手続の透明性および客観性を確保するため、2019年10月に取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会(委員の過半数が社外取締役で構成)」が設置されており、2020年3月27日までに4回開催されております。主な活動内容は、2020年3月27日に開催した第76回定時株主総会後の新体制における役員報酬についての審議であり、審議内容が取締役会に答申されております。
役員報酬は、取締役報酬および執行役員報酬の2つから構成されており、さらに、執行役員報酬は、固定報酬としての基準報酬約60%および業績連動部分としての個別加算報酬約40%により構成されております。
個別加算報酬を算出する指標としては、連結経常利益額を使用しており、執行役員全員の個別加算報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以内になるように設定されております。なお、2019年度の連結経常利益額の実績は5,619百万円であり、2020年度の連結経常利益額の目標は5,700百万円であります。また、当該指標を採用している理由は、売上高の拡大およびコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を図るためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役および社外 取締役を除く。)	219	142	76	-	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	40	24	16	-	2
社外役員	21	19	1	-	4

(注)1 取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額および関係会社の取締役を兼務している取締役が関係会社より受け取っている役員報酬は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第73回定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年3月30日開催の第73回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。