有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。
(2)経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいります。
自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。
創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼とした、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。
新中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。そのために、以下の「ビジョン」(将来像)の実現に向けて「3つの柱となる施策」に取り組んでまいります。
① 当社グループのビジョン(将来像)
☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。
☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。
☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。
② 3つの柱となる施策
(ⅰ)ソリューション企画・提案力の向上
新製品・新サービス・新事業の企画・提案力の向上により、社会・顧客の課題を解決します。
(ⅱ)グローバル展開力の向上
米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。
(ⅲ)IT活用と人材の可能性の追求による経営基盤強化
ITを最大限に活用しながら、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備を図ります。社内外のコミュニケーションを高めて人とのつながりを強めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しております。
中期3ヵ年経営計画(2020年1月~2022年12月)の1年目である2020年度の目標値は、売上高660億円、営業利益56億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE5.9%であります。
(1)経営方針
当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。
(2)経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいります。
自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。
創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼とした、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。
新中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。そのために、以下の「ビジョン」(将来像)の実現に向けて「3つの柱となる施策」に取り組んでまいります。
① 当社グループのビジョン(将来像)
☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。
☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。
☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。
② 3つの柱となる施策
(ⅰ)ソリューション企画・提案力の向上
新製品・新サービス・新事業の企画・提案力の向上により、社会・顧客の課題を解決します。
(ⅱ)グローバル展開力の向上
米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。
(ⅲ)IT活用と人材の可能性の追求による経営基盤強化
ITを最大限に活用しながら、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備を図ります。社内外のコミュニケーションを高めて人とのつながりを強めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しております。
中期3ヵ年経営計画(2020年1月~2022年12月)の1年目である2020年度の目標値は、売上高660億円、営業利益56億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE5.9%であります。