#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△646百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644百万円、棚卸資産の調整額△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/08/05 14:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が39百万円減少し、退職給付に係る負債が475百万円増加し、利益剰余金が57百万円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りである。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営の体制としては、業務執行と監督機能の区分を明確にするため執行役員制度を導入している。また、監査役会を構成する4名の監査役のうち、3名を社外監査役とし、監査役監査の透明性、公平性を確保している。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、全役職員による、お客様満足の追求、安全への配慮、環境への配慮、誠実な企業経営、社会への貢献等を通じてステークホルダーからの信頼を一層高めるため、業務担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化、環境問題への取り組み、地域社会への取り組み等を推し進めている。
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