#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が39百万円減少し、退職給付に係る負債が475百万円増加し、利益剰余金が57百万円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
2014/08/05 14:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は107,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,757百万円減少した。流動資産は69,514百万円となり、2,973百万円減少した。これは、商品及び製品が増加(1,966百万円)した一方で、受取手形及び売掛金が減少(6,653百万円)したことが主な要因である。固定資産は37,508百万円となり、215百万円増加した。これは、投資有価証券が増加(1,044百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は55,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,375百万円減少した。流動負債は37,414百万円となり、3,814百万円減少した。これは、短期借入金が増加(1,080百万円)した一方で、未払法人税等が減少(2,268百万円)、支払手形及び買掛金が減少(2,171百万円)したことが主な要因である。固定負債は18,483百万円となり、439百万円増加した。これは、長期借入金が減少(200百万円)した一方で、退職給付に係る負債が増加(663百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は51,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加した。これは、配当金の支払い(573百万円)により減少した一方で、四半期純利益の計上(654百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(488百万円)したことが主な要因である。
2014/08/05 14:25