#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2015/06/26 13:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2015/06/26 13:25
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアである。
2015/06/26 13:25
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2015/06/26 13:25
#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,361百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に1,412百万円の設備投資を実施した。
2015/06/26 13:25
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 13:25