- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が63百万円減少し、退職給付引当金が477百万円増加し、繰越利益剰余金が349百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.87円減少している。
2015/06/26 13:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が39百万円減少し、退職給付に係る負債が475百万円増加し、利益剰余金が60百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円増加している。
2015/06/26 13:25- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,742百万円(前連結会計年度末は18,044百万円)となり、698百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(480百万円から80百万円へ400百万円減)した一方で、「退職給付に係る負債」が増加(15,832百万円から16,885百万円へ1,053百万円増)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、57,328百万円(前連結会計年度末は50,506百万円)となり、6,822百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,147百万円)により減少した一方で、当期純利益の計上(6,492百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(1,028百万円)したことが主な要因である。
2015/06/26 13:25- #4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用している。
2015/06/26 13:25- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/26 13:25 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2015/06/26 13:25 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
総資産 6,179百万円
純資産 3,844百万円
売上高 9,264百万円
2015/06/26 13:25- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
2015/06/26 13:25- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
固定負債合計 20,371百万円
純資産合計 11,626百万円
売上高 98,648百万円
2015/06/26 13:25- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 704.38円 | 799.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 113.25円 | 90.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
2015/06/26 13:25