- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 9.13 | 23.26 | 21.84 | 36.32 |
2015/06/26 13:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が63百万円減少し、退職給付引当金が477百万円増加し、繰越利益剰余金が349百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.87円減少している。
2015/06/26 13:25- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が39百万円減少し、退職給付に係る負債が475百万円増加し、利益剰余金が60百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円増加している。
2015/06/26 13:25- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:25- #5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、円安や株価の上昇、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるなど、総じて回復基調で推移した。その一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税増税後の個人消費の停滞感、欧州経済の先行きに対する不安や新興国経済の成長鈍化など、不安要素を払拭できない状況で推移した。
このような状況下において、当連結会計年度の売上高は128,650百万円(前年同期比1.6%増)となった。利益面においては「企業革新の実現」の基本方針のもと、当社グループ(当社及び当社の関係会社)一丸となって販売数量の増加及び利益率の向上に向けた取組みを推し進めるとともに、当社グループの全部門において企業コストの削減を図るBXTCR(BX Total Cost Reduction)活動を継続推進したが、消費税増税後の影響は大きく、営業利益は9,253百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は10,045百万円(前年同期比4.7%減)、当期純利益は6,492百万円(前年同期比18.4%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
2015/06/26 13:25- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、57,328百万円(前連結会計年度末は50,506百万円)となり、6,822百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,147百万円)により減少した一方で、当期純利益の計上(6,492百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(1,028百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの分析
2015/06/26 13:25- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
経常利益 586百万円
当期純利益 372百万円
3.株式取得の時期
2015/06/26 13:25- #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
売上高 98,648百万円
税金等調整前当期純利益金額 3,074百万円
当期純利益金額 2,478百万円
2015/06/26 13:25- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 704.38円 | 799.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 113.25円 | 90.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
2015/06/26 13:25