(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

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#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果もあり、企業の設備投資や雇用情勢等に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているが、その一方で中国経済の失速や中東情勢の緊迫化等景気の下振れリスクの影響が懸念され、依然として先行きの不透明感は拭いきれない状況で推移した。
このような状況下において、当第3四半期連結累計期間の売上高は、98,227百万円(前年同四半期比12.6%増)となった。利益面においては、当連結会計年度の基本方針として「企業革新の実現」を掲げ、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の全部門において利益率の向上に取り組むと同時に、企業コストの削減を図るBXTCR(BX Total Cost Reduction)活動を継続して推し進めた結果、営業利益は6,053百万円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は6,226百万円(前年同四半期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,490百万円(前年同四半期比10.2%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。

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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	54円23銭	48円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,888	3,490
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,888	3,490
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,701	71,694

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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