建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の商品を各種取り扱っており、これらの商品は火災発生時など緊急の際に性能が発揮されなければならない。そのためには、保守点検が重要な要素となるため、任意での保守点検契約の促進を進めている中で、平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、平成28年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されることになった。しかし、同制度は3年間の猶予を経て、4年目以降の本格運用が実施される見込みであることの他、工場や倉庫等の防火設備が対象外となるなど、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないため、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
また、建物の大型開口部に設置される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や商品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部商品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④住宅着工戸数と非住宅着工床面積低迷の影響

2017/06/27 12:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

2017/06/27 12:45

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/27 12:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

2017/06/27 12:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(工場財団)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	432百万円	403百万円
機械装置及び運搬具	137百万円	110百万円

担保付債務

2017/06/27 12:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。

2017/06/27 12:45

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地、建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2017/06/27 12:45