建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年

2023/06/20 14:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	27百万円

2023/06/20 14:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(工場財団)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	176百万円	164百万円
土地	408百万円	408百万円

担保付債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を計上した事業用資産については、売却の意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地141百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価し、建物及び構築物については売却見込みがないため正味売却価額は零と評価している。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,616百万円(前連結会計年度末は68,768百万円)となり、848百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(4,611百万円から4,266百万円へ344百万円減)、「土地」が減少(12,949百万円から12,616百万円へ333百万円減)、「機械装置及び運搬具」が減少(4,530百万円から4,339百万円へ190百万円減)した一方で、「建物及び構築物」が増加(10,849百万円から11,631百万円へ782百万円増)、「建設仮勘定」が増加(1,085百万円から1,732百万円へ647百万円増)、「のれん」が増加(4,021百万円から4,259百万円へ238百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)

2023/06/20 14:12