自己株式

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式交付信託への処分)	300,000	305,400,000	-	-

(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式は含まれていない。

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#6 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年5月13日)での決議状況(取得期間 2021年5月14日～2022年4月28日)	6,500,000	5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	4,518,300	4,999,994,972
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,981,700	5,028
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	30.5	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	30.5	0.0

(注) 2021年5月13日付取締役会決議においては、2022年4月28日までを自己株式の取得期間としていたが、取得した価額の総額が上限に達したことから、2021年9月9日に当該決議に基づく取得を終了している。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

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#7 所有者別状況（連結）

自己株式10,613,237株は「個人その他」に106,132単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載している。2023/06/20 14:12

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	158	164,525
当期間における取得自己株式	48	51,812

(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
2.取得自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が取得した株式数を含んでいない。

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#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

		2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	10,718,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	61,444,900	614,449	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株(議決権の数3,000個)が含まれている。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	72,196,487	-	-	72,196,487
自己株式
普通株式(注1.2.3)	5,021,981	6,681,958	767,242	10,936,697

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6,681,958株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,381,800株、株式交付信託の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加158株である。

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#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2023年6月20日開催の定時株主総会において期末配当金を1株につき21円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2023年4月1日に遡って転換価額を984.5円から966.4円に調整している。
※3.新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付している。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りである。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、82,776百万円(前連結会計年度末は82,512百万円)となり、264百万円増加した。これは、「自己株式」の取得及び処分(6,496百万円)により減少、「利益剰余金」が配当金の支払い(2,724百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(7,899百万円)により増加、「為替換算調整勘定」が増加(1,058百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況

2023/06/20 14:12

#13 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。2023/06/20 14:12

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた174百万円は、「自己株式取得費用」56百万円、「その他」117百万円として組み替えている。

2023/06/20 14:12

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた306百万円は、「保険解約返戻金」50百万円、「スクラップ売却益」109百万円、「その他」146百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた159百万円は、「自己株式取得費用」56百万円、「その他」102百万円として組み替えている。

2023/06/20 14:12

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。
(8)関係会社事業損失引当金

2023/06/20 14:12

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(当連結会計年度末300千株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(当連結会計年度184千株)。

2023/06/20 14:12