シナリオ名	想定する世界観
1.5℃シナリオIEAWorld Energy Outlook NZEIPCC AR6の SSP1-1.9	環境規制の強化や社会からの脱炭素への要求の高まりによりZEB・ZEH化の建物が普及し、省エネ性の高い商品、再エネ関連サービスの需要が増加するなど、脱炭素・低炭素社会に向けた社会経済が発展する世界。
4℃シナリオIEA World Energy Outlook STEPSIPCCAR6のSSP5-8.5	環境規制は現状レベルが維持され、ZEB・ZEH化は大きく進展しない。一方でインフラ強化や防災・減災商品の需要が高まるなど、自然災害の多発や激甚化への適応が求められる世界。

事業/財務インパクトの影響度評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

2026/06/15 13:30

#2 事業等のリスク

当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、3年の経過措置が終了した2019年6月より、1年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

2026/06/15 13:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。

2026/06/15 13:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	24百万円	8百万円
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

2026/06/15 13:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-百万円	132百万円
建物及び構築物	3百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	14百万円

2026/06/15 13:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	76百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	16百万円

2026/06/15 13:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

候変動リスクへの対応
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年BXグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、SBT(民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定)認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってCO2排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「SGD」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。
②人的資本への対応

2026/06/15 13:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

2026/06/15 13:30