東洋シヤッター（5936）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年3月31日: -712万
2010年6月30日: -41万
2010年9月30日: 8346万
2010年12月31日 -7.1%: 7753万
2011年3月31日 -80.05%: 1546万
2011年6月30日: -695万
2011年9月30日 -287.75%: -2697万
2011年12月31日: -721万
2012年3月31日: 2652万
2012年6月30日: -238万
2012年9月30日 -188.83%: -688万
2012年12月31日 -66.31%: -1144万
2013年3月31日 -555.51%: -7500万
2013年6月30日: 1198万
2013年9月30日 +140.04%: 2877万
2013年12月31日 +207.11%: 8837万
2014年3月31日: -4920万
2014年6月30日: 1004万
2014年9月30日 +767.67%: 8716万
2014年12月31日 +57.69%: 1億3745万
2015年3月31日 -87.01%: 1786万
2015年6月30日 -62.93%: 662万
2015年9月30日: -9861万
2015年12月31日: -3460万
2016年3月31日 -126.56%: -7839万
2016年6月30日: 534万
2016年9月30日 +852.02%: 5085万
2016年12月31日 +69.17%: 8603万
2017年3月31日 -87.67%: 1061万
2017年6月30日: -866万
2017年9月30日: 3191万
2017年12月31日 +45.51%: 4643万
2018年3月31日 -0.35%: 4627万
2018年6月30日 -56.85%: 1996万
2018年9月30日 +172.07%: 5431万
2018年12月31日 -28.3%: 3894万
2019年3月31日: -9529万
2019年6月30日: -5305万
2019年9月30日: 2934万
2019年12月31日 +327.59%: 1億2545万
2020年3月31日 -68.29%: 3978万
2020年6月30日: -5490万
2020年9月30日: 3584万
2020年12月31日 +193.49%: 1億520万
2021年3月31日 -79.93%: 2111万
2021年6月30日: -9275万
2021年9月30日: -3337万
2021年12月31日: 6329万
2022年3月31日: -5070万
2022年6月30日 -89.03%: -9583万
2022年9月30日: -8687万
2022年12月31日: 1325万
2023年3月31日: -5294万
2023年6月30日: -3319万
2023年9月30日: 3509万
2023年12月31日 +239.88%: 1億1929万
2024年3月31日 -63.23%: 4385万
2024年6月30日: -9000万
2024年9月30日: 1665万
2024年12月31日 +314.27%: 6900万
2025年3月31日: -5203万
2025年6月30日: -4200万
2025年9月30日: 7765万
2025年12月31日 +138.25%: 1億8500万
2026年3月31日 -82.16%: 3300万

個別

2010年3月31日: -826万
2011年3月31日: 1660万
2012年3月31日 +59.77%: 2652万
2013年3月31日: -7500万
2014年3月31日: -4920万
2015年3月31日: 1786万
2016年3月31日: -7582万
2017年3月31日: 1085万
2018年3月31日 +327.66%: 4644万
2019年3月31日: -8564万
2020年3月31日: 3074万
2021年3月31日 -35.39%: 1986万
2022年3月31日: -4999万
2023年3月31日: -4950万
2024年3月31日: 4544万
2025年3月31日: -5168万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の法人税等調整額が4,601千円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,913千円、その他有価証券評価差額金が311千円、それぞれ減少しております。
2025/06/19 13:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が4,601千円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,761千円、退職給付に係る調整累計額が847千円、その他有価証券評価差額金が311千円、それぞれ減少しております。
2025/06/19 13:11