#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.22%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,094千円増加し、法人税等調整額は825千円減少し、その他有価証券評価差額金は269千円増加しております。
2015/06/19 13:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.22%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,861千円、法人税等調整額は825千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は269千円増加し、退職給付に係る調整累計額が4,956千円減少しております。
2015/06/19 13:38