有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	154,330千円		99,117千円
退職給付に係る負債	14,749		13,404
貸倒引当金	5,177		8,464
工事損失引当金	15,462		20,695
未払事業税	35,411		17,613
未払金	-		81,475
未払費用	-		49,689
退職給付に係る資産	111,387		47,386
その他	18,488		8,812
繰延税金資産小計	355,007		346,658
評価性引当額	△25,205		△21,696
繰延税金負債との相殺	△111,387		△118,456
繰延税金資産合計	218,414		206,505
繰延税金負債
前払年金費用	△129,071		△232,631
その他有価証券評価差額金	△1,850		△3,459
繰延税金負債小計	△130,922		△236,091
繰延税金資産との相殺	111,387		118,456
繰延税金負債合計	△19,534		△117,634
繰延税金資産(負債)の純額	198,879		88,871

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	218,414千円		206,505千円
固定負債-繰延税金負債	△19,534		△117,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.20		1.81
住民税均等割等	5.00		4.14
評価性引当額の減少	△1.57		△0.46
税額控除	△2.81		△0.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.18		0.06
持分法による投資損失	0.20		0.16
その他	△0.97		△2.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.19		38.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.22%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,861千円、法人税等調整額は825千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は269千円増加し、退職給付に係る調整累計額が4,956千円減少しております。