有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,099千円		8,296千円
賞与引当金	140,165		126,173
退職給付に係る負債	10,888		9,875
貸倒引当金	3,071		1,839
工事損失引当金	19,929		31,404
減損損失	296,959		292,787
未払事業税	11,854		7,506
未払金	24,105		14,631
未払費用	2,183		7,658
その他	5,689		5,390
繰延税金資産小計	520,946		505,563
評価性引当額	△202,198		△202,087
繰延税金資産合計	318,747		303,476
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△128,590		△205,516
その他有価証券評価差額金	△2,506		△9,184
繰延税金負債合計	△131,097		△214,700
繰延税金資産の純額	187,650		88,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.99
住民税均等割等	3.63		7.10
評価性引当額の増減	1.22		△0.02
税額控除	△0.23		△0.31
その他	0.71		△2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.74		33.93