有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,258千円		3,812千円
賞与引当金	130,595		176,780
退職給付に係る負債	8,910		8,683
貸倒引当金繰入超過額	1,204		1,042
工事損失引当金	80,999		112,758
未払事業税	15,773		15,938
減損損失	288,616		284,444
その他	26,554		17,805
繰延税金資産小計	558,912		621,265
評価性引当額	△200,987		△194,913
繰延税金資産合計	357,924		426,351
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△220,586		△211,547
その他有価証券評価差額金	△5,336		△7,104
繰延税金負債合計	△225,922		△218,651
繰延税金資産の純額	132,002		207,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
住民税均等割等	6.96
評価性引当額の増減	△0.17
税額控除	△0.06
その他	△1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.52