有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,296千円		6,258千円
賞与引当金	126,173		130,595
退職給付に係る負債	9,875		8,910
貸倒引当金繰入超過額	1,839		1,204
工事損失引当金	31,404		80,999
未払事業税	7,506		15,773
減損損失	292,787		288,616
その他	27,680		26,554
繰延税金資産小計	505,563		558,912
評価性引当額	△202,087		△200,987
繰延税金資産合計	303,476		357,924
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△205,516		△220,586
その他有価証券評価差額金	△9,184		△5,336
繰延税金負債合計	△214,700		△225,922
繰延税金資産の純額	88,775		132,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.99		-
住民税均等割等	7.10		6.96
評価性引当額の増減	△0.02		△0.17
税額控除	△0.31		△0.06
その他	△2.15		△1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.93		36.52