有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,501千円		-
賞与引当金	93,008		154,330千円
退職給付引当金	15,846		14,749
貸倒引当金	6,342		5,177
工事損失引当金	12,732		15,462
未払事業税	9,991		35,411
退職給付に係る資産	-		111,387
その他	19,600		18,488
繰延税金資産小計	196,023		355,007
繰延税金負債との相殺	-		△111,387
評価性引当額	△43,139		△25,205
繰延税金資産合計	152,883		218,414
繰延税金負債
前払年金費用	△112,750		△129,071
その他有価証券評価差額金	△1,921		△1,850
繰延税金負債小計	△114,672		△130,922
繰延税金資産との相殺	-		111,387
繰延税金負債合計	△114,672		△19,534
繰延税金資産(負債)の純額	38,211		198,879

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	152,883千円		218,414千円
固定負債-繰延税金負債	△114,672		△19,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00		2.20
住民税均等割等	10.10		5.00
評価性引当額の減少	△42.10		△1.57
税額控除	-		△2.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.18
持分法による投資損失	0.43		0.20
その他	1.81		△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.20		41.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,544千円減少し、法人税等調整額が14,544千円増加しています。