有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,520千円		131,570千円
退職給付に係る負債	11,180		11,054
貸倒引当金	3,546		3,357
工事損失引当金	63,872		33,834
製品改修引当金	29,504		3,421
減損損失	-		301,131
未払事業税	17,046		11,183
未払金	44,448		33,886
未払費用	1,571		993
その他	17,242		6,146
繰延税金資産小計	271,933		536,579
評価性引当額(注)	△16,754		△186,963
繰延税金資産合計	255,179		349,616
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173,209		△166,742
その他有価証券評価差額金	△6,285		△4,674
繰延税金負債合計	△179,495		△171,416
繰延税金資産の純額	75,683		178,199

(注) 評価性引当額が170,209千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14		2.60
住民税均等割等	6.04		11.39
評価性引当額の増減	△2.87		42.84
税額控除	△0.86		△4.64
持分法による投資損失	0.07		-
その他	0.86		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.96		82.52