有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	211,898千円		224,759千円
退職給付に係る負債	9,355		6,894
貸倒引当金繰入超過額	1,693		1,940
工事損失引当金	105,950		85,732
未払事業税	20,008		14,251
減損損失	284,015		279,843
その他	31,983		29,271
繰延税金資産小計	664,904		642,692
評価性引当額	△204,916		△205,627
繰延税金資産合計	459,988		437,064
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△288,807		△457,271
その他有価証券評価差額金	△11,023		△21,462
繰延税金負債合計	△299,830		△478,733
繰延税金資産(負債)の純額	160,157		△41,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44
住民税均等割	3.74
税率変更による影響額	△0.06
その他	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.54