有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,850千円		211,898千円
退職給付に係る負債	9,816		9,355
貸倒引当金繰入超過額	1,084		1,693
工事損失引当金	45,998		105,950
未払事業税	19,601		20,008
減損損失	280,272		284,015
その他	32,160		31,983
繰延税金資産小計	590,785		664,904
評価性引当額	△204,039		△204,916
繰延税金資産合計	386,745		459,988
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△300,266		△288,807
その他有価証券評価差額金	△10,618		△11,023
その他	△71		-
繰延税金負債合計	△310,956		△299,830
繰延税金資産の純額	75,788		160,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.44
住民税均等割			3.74
税率変更による影響額			△0.06
その他			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が4,601千円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,761千円、退職給付に係る調整累計額が847千円、その他有価証券評価差額金が311千円、それぞれ減少しております。