東洋シヤッター(5936)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4249万
- 2014年6月30日 -0.89%
- 4211万
- 2014年9月30日 -0.9%
- 4174万
- 2014年12月31日 -0.91%
- 4136万
- 2015年3月31日 -1.85%
- 4059万
- 2015年6月30日 -2.18%
- 3970万
- 2015年9月30日 -2.24%
- 3882万
- 2015年12月31日 -2.28%
- 3793万
- 2016年3月31日 +1.73%
- 3859万
- 2016年6月30日 -2.3%
- 3770万
- 2016年9月30日 -2.35%
- 3681万
- 2016年12月31日 -2.41%
- 3592万
- 2017年3月31日 -2.94%
- 3487万
- 2017年6月30日 -2.55%
- 3398万
- 2017年9月30日 -2.61%
- 3309万
- 2017年12月31日 -2.68%
- 3220万
- 2018年3月31日 +3.34%
- 3328万
- 2018年6月30日 -2.75%
- 3236万
- 2018年9月30日 -2.83%
- 3145万
- 2018年12月31日 -2.92%
- 3053万
- 2019年3月31日 +7.78%
- 3290万
- 2019年6月30日 -2.79%
- 3199万
- 2019年9月30日 -2.87%
- 3107万
- 2019年12月31日 -2.95%
- 3015万
- 2020年3月31日 +7.49%
- 3241万
- 2020年6月30日 -3.24%
- 3136万
- 2020年9月30日 -3.34%
- 3032万
- 2020年12月31日 -3.46%
- 2927万
- 2021年3月31日 +0.46%
- 2940万
- 2021年6月30日 -3.57%
- 2835万
- 2021年9月30日 -3.7%
- 2731万
- 2021年12月31日 -3.84%
- 2626万
- 2022年3月31日 +1.03%
- 2653万
- 2022年6月30日 -3.95%
- 2548万
- 2022年9月30日 -4.11%
- 2443万
- 2022年12月31日 -4.29%
- 2339万
- 2023年3月31日 +10.56%
- 2586万
- 2023年6月30日 -4.81%
- 2461万
- 2023年9月30日 -5.05%
- 2337万
- 2023年12月31日 -5.32%
- 2213万
- 2024年3月31日 +32.1%
- 2923万
- 2024年6月30日 -7.64%
- 2700万
- 2024年9月30日 -0.94%
- 2674万
- 2024年12月31日 -6.53%
- 2500万
- 2025年3月31日 +11.44%
- 2786万
- 2025年6月30日 -3.09%
- 2700万
- 2025年9月30日 +3.19%
- 2786万
- 2025年12月31日 -3.09%
- 2700万
- 2026年3月31日 -25.84%
- 2002万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 10:59
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 211,898千円 224,759千円 退職給付に係る負債 9,355 6,894 貸倒引当金繰入超過額 1,693 1,940
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。2026/06/25 10:59
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。
2.確定給付制度