- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
| 前連結会計年度
(平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(平成29年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 401,336千円 | 301,092千円 |
2017/06/22 11:19 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」と表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更により、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました1,210,123千円は、「受取手形」729,254千円及び「電子記録債権」480,868千円として組み替えております。
2017/06/22 11:19- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました4,972,654千円は、「受取手形及び売掛金」4,491,785千円及び「電子記録債権」480,868千円として組み替えております。
2017/06/22 11:19- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、1年以内の支払期日となっております。
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