純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

11 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は2点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高(優先株式による資本金額は除く)の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

2019/06/20 11:37

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は前連結会計年度末に比べて1,916,669千円増加し、3,616,101千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて74,345千円減少し、6,215,506千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高903,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	992.32円	980.74円
1株当たり当期純利益	77.33円	10.96円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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