#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(工具)等であります。
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#3 事業等のリスク: 普段より債権管理には十分注意し、貸倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6 固定資産の減損について
景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 11:37
#5 担保に供している資産の注記（連結）: ※1 担保提供資産
固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前連結会計年度2,130,000千円、当連結会計年度2,000,000千円)に対し抵当権が設定されております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 11:37
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、奈良工場のシャーリングマシン他95,700千円、無形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、生産管理システム227,858千円であります。2019/06/20 11:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,389,615千円増加し、10,955,465千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて972,394千円減少し、7,085,836千円となりました。これは主に「固定資産の減損に係る会計基準」に則った帳簿価額の減額によるものです。
(負債)
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 11:37