#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、製品改修引当金を2016年3月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に従い、当事業年度において費用の再見積りを行いました。
これにより、従来の見積額との差額53,324千円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことで、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ53,324千円増加しております。
2019/06/20 11:37
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、製品改修引当金を2016年3月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に従い、当連結会計年度において費用の再見積りを行いました。
これにより、従来の見積額との差額53,324千円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことで、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ53,324千円増加しております。
2019/06/20 11:37
#3 役員の報酬等: なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年6月12日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額35百万円以内、監査役の報酬額を月額10百万円以内に定めたものです。
当社の役員報酬は基本俸による定額制を採用しており、俸額の決定の方針は取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、フロー収益を重視する目的から当期純利益及び経常利益の期初目標達成率としており、その評価によって役職毎の俸額が決定されます。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2018年6月21日開催の取締役会で個別俸額が決議されました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、一部の生産拠点と営業拠点について収益性の低下が見られたことから、今後の事業計画に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、984,732千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比20.2%増の22,863,239千円となり、売上高は前年同期比11.6%増の21,251,877千円、営業利益は1,417,884千円(前年同期比839,701千円増加)、経常利益は1,382,023千円(前年同期比628,279千円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は69,448千円(前年同期比420,771千円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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