建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
機械及び装置 10年

2020/06/25 12:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円)に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物及び構築物	1,308,664	1,223,035
計	4,865,543	4,779,914

2020/06/25 12:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
つくば工場(茨城県稲敷市)	製造用資産	土地、建物及び構築物	913,876千円
名古屋営業所等(愛知県名古屋市)	営業用資産	建物及び構築物	13,637千円
広島営業所(広島県広島市)	営業用資産	建物及び構築物	32,934千円
鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)	営業用資産	土地、建物及び構築物	24,284千円
合 計	-	-	984,732千円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の製造用資産及び営業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(984,732千円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地583,798千円、建物及び構築物400,934千円であります。製造用資産及び営業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

2020/06/25 12:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～10年

2020/06/25 12:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:37