#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(工具)等であります。
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#3 事業等のリスク: 当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。
6 固定資産の減損について
売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:37
#5 担保に供している資産の注記（連結）: ※1 担保提供資産
固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円)に対し抵当権が設定されております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:37
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 減価償却累計額又は償却累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失累計額であります。
2.有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、つくば工場のシャーリングマシン73,300千円であります。2020/06/25 12:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて352,693千円減少し、10,602,771千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて340,131千円減少し、6,745,704千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。
(負債)
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済に及ぼす影響を現時点において見通すことは困難でありますが、今後新
型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年3月期第2四半期まで続くという仮定のもと、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産及び固定資産の減損損失等の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済に及ぼす影響を現時点において見通すことは困難でありますが、今後新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年3月期第2四半期まで続くという仮定のもと、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び固定資産の減損損失等の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 12:37
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
2020/06/25 12:37
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 12:37
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:37