売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,286,535	8,911,368	14,096,252	19,737,131
税金等調整前四半期(当期)純利益	2,055	162,712	459,268	650,221

2.重要な訴訟事件等

2022/06/23 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/23 11:28

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 11:28

#4 事業等のリスク

6 固定資産の減損について
売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。

2022/06/23 11:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 11:28

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 11:28

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

品種別
顧客との契約から生じる収益	19,737,131
外部顧客への売上高	19,737,131
収益認識の時期
顧客との契約から生じる収益	19,737,131
外部顧客への売上高	19,737,131

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/23 11:28

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 11:28

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は19,737,131千円(前年同期は19,714,275千円)、営業利益は689,485千円(前年同期は617,796千円)となり、売上総利益率は23.6%(前年同期比0.7ポイント低下)、営業利益率は3.5%(前年同期比0.4ポイント上昇)となりましたが、自己資本比率は42.4%(前年同期比0.3ポイント低下)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

2022/06/23 11:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況

2022/06/23 11:28

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 11:28

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(未完成部分) 2,624,434千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する方法(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。2022/06/23 11:28

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。
また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後(当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む)は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

2022/06/23 11:28