#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 11:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 11:28
#3 役員報酬（連結）: なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等については、2021年6月24日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関し審議をし、答申を行うものであります。
俸額の決定については、取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、職責に応じた役位毎の固定の金銭報酬となっており、フロー収益を重視する目的から当期純利益及び経常利益の期初目標達成率としており、その評価によって役職毎の俸額が決定されます。報酬については毎年7月1日を改定時期としております。
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、期初目標達成率を使用しない固定報酬のみ支給しております。
2022/06/23 11:28
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは今年度、中期経営計画『BRUSH UP 3+1(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、販売価格の水準向上や、受注済み案件の採算改善などの努力を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比5.1%増の20,463,941千円となり、売上高は19,737,131千円(前年同期は19,714,275千円)、営業利益は689,485千円(前年同期は617,796千円)、経常利益は650,221千円(前年同期は577,782千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,778千円(前年同期は420,884千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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