純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

10 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は2点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

2025/06/19 13:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等

2025/06/19 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は前連結会計年度末に比べて2,105,760千円増加し、3,227,933千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の借換えに伴う長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて518,394千円増加し、9,493,483千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

2025/06/19 13:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高129,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,417.04円	1,499.09円
1株当たり当期純利益	151.50円	125.16円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/19 13:11