有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。