有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、経営ビジョンに「人財の育成」を掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であります。
中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』において、9つの重要業績評価指標(KPI)を設定し、その最終年度の数値目標を達成するためには、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力する風土の醸成が必要であると認識しております。
「人財の育成」については、基本的な人材育成体系図を整備し取り組んでおります。新入社員から管理職までの階層別の研修、コンプライアンス研修や施工研修などの目的・機能別の研修、他にも自己啓発支援や資格補助を実施しております。さらに、教育企画課によって各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
また、中期経営計画重点施策にありますように、社員エンゲージメントを定期的に計測し、向上に向けて取り組んでおります。社員エンゲージメントは、中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』のKPIであり、従業員が高い意欲を維持しつつ働くことができる環境の判断指標としております。その向上への取り組みとして、メンター制度の導入、2026年4月より開始する65歳への定年延長制度の導入、その他にも、従業員のライフスタイルの多様化等を踏まえた処遇の公平性・納得性のある制度の構築に着手しております。
一方、非正規雇用者に対する処遇については、正規雇用への転換を進めてはおりますが、今後の重要な課題であると認識しております。雇用形態にかかわらず従業員全員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めてまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、物価上昇などの社会状況、従業員の職務内容、能力、成果、エンゲージメント向上および会社の業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。