有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が208,362千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,683千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が132,679千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が132,679千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」「受取手数料」「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「手形売却損」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた511千円、「受取手数料」に表示していた3,213千円、「保険解約返戻金」に表示していた4,480千円は、「その他」として組み替えております。また、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた5,023千円は、「その他」として組み替えております。