有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』をスタートすることを契機に、品種別の売上高について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,083,210千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,788,817千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 品種別 | |
| 軽量シャッター | 2,673,842 |
| 重量シャッター | 6,371,700 |
| シャッター関連 | 2,570,839 |
| スチールドア | 3,987,956 |
| 建材他 | 656,258 |
| 修理・点検 | 5,226,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,487,506 |
| 外部顧客への売上高 | 21,487,506 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 14,463,429 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 7,024,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,487,506 |
| 外部顧客への売上高 | 21,487,506 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 品種別 | |
| 軽量シャッター | 2,651,431 |
| 重量シャッター | 5,807,562 |
| シャッター関連 | 2,616,007 |
| スチールドア | 4,119,266 |
| 建材他 | 561,783 |
| 修理・点検 | 5,115,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,871,090 |
| 外部顧客への売上高 | 20,871,090 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 14,583,485 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,287,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,871,090 |
| 外部顧客への売上高 | 20,871,090 |
当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』をスタートすることを契機に、品種別の売上高について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,564,571千円 | 4,482,114千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,482,114 | 3,891,034 |
| 契約資産(期首残高) | 1,096,617 | 1,032,572 |
| 契約資産(期末残高) | 1,032,572 | 984,013 |
| 契約負債(期首残高) | 194,731 | 198,295 |
| 契約負債(期末残高) | 198,295 | 159,555 |
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,083,210千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,788,817千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。