有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
(3)退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」
という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当
事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が74,566千円増加し、利益剰余金が48,028千円増加
しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、上記会計基準変更の結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円57銭増加しております。