- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 13:01- #2 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
商品及び製品の販売
当社グループは主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2025/06/24 13:01- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:01- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 5,394 | [1,130] |
| アメリカ | 808 | [74] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行います。公告掲載URL https://www.rinnai.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 13:01- #8 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本瓦斯㈱ | 600,000 | 600,000 | 委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。 | 無 |
| 1,338 | 1,541 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1965年4月 | トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社 |
| 2005年6月 | 同 相談役東和不動産㈱(現:トヨタ不動産㈱)代表取締役社長 |
| 2006年6月 | 中日本興業㈱ 取締役 |
| 2010年5月 | トヨタ自動車㈱ 顧問 |
| 2010年6月 | 東和不動産㈱(現:トヨタ不動産㈱)相談役 |
| 2011年6月 | 中日本高速道路㈱ 監査役 |
| 2011年11月 | 特定非営利活動法人ささえあい 理事長 |
- #10 研究開発活動
また、お客様の生活の質を向上させる「エアバブルテクノロジー」は搭載機種を高価格帯(ハイスペック)の機種だけでなく、より多くのお客様にも良さを感じていただくために拡充を進めてまいります。
海外向け給湯分野では、アメリカ向けに大能力のコンデンシングボイラーを開発し、商品ラインアップを拡充しました。また、アメリカ向けに開発したガス種調整不要の給湯器をオーストラリアへも展開。コア技術を各国へ広げていきます。中国向けでは、業務用給湯器を潜熱回収型高効率タイプに置き換え、効率向上と軽量化を実現し、地球環境に貢献しました。また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器の開発をしております。今後も、日本の技術を活かし、各国のニーズに応じた商品開発を続けてまいります。
(厨房機器関係)
2025/06/24 13:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
〈韓国〉
韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上、不採算商品の整理などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーを新発売するなど他社との差別化を推進してまいります。
〈インドネシア〉
2025/06/24 13:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負
担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。
■ガス衣類乾燥機
2025/06/24 13:01- #13 設備投資等の概要
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は16,300百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,530百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として3,948百万円等を行っております。
セグメントにおいては主に、日本では8,819百万円、中国では3,469百万円及びアメリカでは261百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/24 13:01- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
当社は主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2025/06/24 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
