京都機械工具(5966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ファシリティマネジメント事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 2798万
- 2014年12月31日 +63.12%
- 4565万
- 2015年3月31日 +53.79%
- 7021万
- 2015年6月30日 -63.36%
- 2572万
- 2015年9月30日 +103.43%
- 5232万
- 2015年12月31日 +60.05%
- 8375万
- 2016年3月31日 +33.57%
- 1億1186万
- 2016年6月30日 -66.89%
- 3704万
- 2016年9月30日 +112.27%
- 7862万
- 2016年12月31日 +46.94%
- 1億1552万
- 2017年3月31日 +27.88%
- 1億4773万
- 2017年6月30日 -72.82%
- 4015万
- 2017年9月30日 +103.92%
- 8188万
- 2017年12月31日 +44.89%
- 1億1863万
- 2018年3月31日 +28.04%
- 1億5190万
- 2018年6月30日 -73.19%
- 4073万
- 2018年9月30日 +107.21%
- 8440万
- 2018年12月31日 +45.83%
- 1億2308万
- 2019年3月31日 +28.66%
- 1億5835万
- 2019年6月30日 -72.77%
- 4312万
- 2019年9月30日 +99.22%
- 8590万
- 2019年12月31日 +46.72%
- 1億2604万
- 2020年3月31日 +28.9%
- 1億6247万
- 2020年6月30日 -74.14%
- 4201万
- 2020年9月30日 +102.37%
- 8503万
- 2020年12月31日 +46.66%
- 1億2470万
- 2021年3月31日 +27.97%
- 1億5959万
- 2021年6月30日 -72.79%
- 4343万
- 2021年9月30日 +103.5%
- 8838万
- 2021年12月31日 +46.22%
- 1億2923万
- 2022年3月31日 +28.29%
- 1億6578万
- 2022年6月30日 -73.79%
- 4344万
- 2022年9月30日 +103.36%
- 8835万
- 2022年12月31日 +46.73%
- 1億2965万
- 2023年3月31日 +28.4%
- 1億6647万
- 2023年6月30日 -73.93%
- 4339万
- 2023年9月30日 +89.62%
- 8228万
- 2023年12月31日 +48.68%
- 1億2234万
- 2024年3月31日 +30.74%
- 1億5994万
- 2024年9月30日 -47.21%
- 8444万
- 2025年3月31日 +87.34%
- 1億5820万
- 2025年9月30日 -43%
- 9017万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/16 15:23
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/09/16 15:23
当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社2社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ②ファシリティマネジメント事業2025/09/16 15:23
ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を認識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/09/16 15:23
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 工具事業 ファシリティマネジメント事業 一時点で移転される財 8,188,233 28,759 8,216,993
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。(単位:千円) 報告セグメント 合計 工具事業 ファシリティマネジメント事業 一時点で移転される財 8,800,135 29,495 8,829,630 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/16 15:23
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 工具事業 241 (29) ファシリティマネジメント事業 - (-) 報告セグメント計 241 (29)
(2)提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/09/16 15:23
(注)1.金額は、販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前期比(%) 工具事業(千円) 9,679,697 108.1 ファシリティマネジメント事業(千円) - - 合計(千円) 9,679,697 108.1
2.上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は962百万円であります。2025/09/16 15:23
主なものとして、主力の工具事業では、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に165百万円、機械装置に195百万円、工具、器具及び備品等に51百万円の設備投資をいたしました。また、ファシリティマネジメント事業では、賃貸用土地474百万円を取得いたしました。
なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。